時短勤務で働くママは多い?!実際の給料や制度など細かい部分まで徹底解説

時短勤務とは出産後の定められた期間、労働時間を短縮できる制度。「改正育児・介護休業法」により定められていますが、企業が独自の制度を設けているパターンもあります。基本的に時短勤務の労働時間は6時間、3歳未満の子どもがいることが条件です。育児と仕事を両立するために上手に活用したい制度と言えるでしょう。

キャリアと育児のバランスを図れる時短勤務

出産後に共働きでフルタイム勤務となると、とにかく忙しくなるので自分自身に余裕がなくなってしまい、退職を選ぶ女性が多いのが現状です。時短勤務は、キャリアと育児のバランスを取りやすく、ワーキングマザーにとって嬉しい制度。

時短勤務を活用してキャリアも積み続けておけば、フルタイム勤務に復帰した時もスムーズに様々な仕事をこなすことができるでしょう。子どもが小さい期間は、子育ての時間もしっかりと取ることができます。

時短勤務とは

時短勤務は、所定の労働時間を短縮する措置を取ること。「改正育児・介護休業法」という法律で定められています。法で定められている以外にも会社で独自の制度を設けている場合もあり、子どもが小学生になるまで時短勤務を取得できる企業もあります。

もちろん、時短勤務は利用したくないという場合は、子どもが3歳未満でも時短勤務を取得する必要はありません。仕事と育児のバランスを考えて、時短勤務を取得するかしないかを考えると良いでしょう。

時短勤務の対象者

時短勤務は、出産した女性なら誰でも取得できるというわけではありません。ここからは、時短勤務の対象者について確認していきましょう。

  • 日々雇用ではない
  • 1年以上雇用されている
  • 1週間の労働日数が3日以上
  • 子どもが3歳
  • 1日の労働時間が6時間以下でない
  • 労使協定を基準として適用を除外された労働者でない

正社員だけでなくパートタイムの人でも取得が可能。日々雇用とは、派遣会社などの日雇いのことです。

時短勤務はいつまで使えるの?

時短勤務の条件は、子どもが3歳以下であること。つまり、子どもが3歳の誕生日を迎える前日まで利用することができます。時短勤務を取得しているワーキングマザーのうち、全体の30%~40%が子どもが3歳になるタイミングでフルタイム勤務に復帰しています。

企業によっては保育園卒園まで・小学校卒業まで・中学校卒業まで、と長期間に渡って時短勤務を続けることも可能。本人が希望すれば、3歳以降も継続して取得できる場合もあります。

気になる時短勤務中の給与は?

ここからは、時短勤務の制度の中でも最も気になる給与について確認していきましょう。法律では短縮時間分の給与面の保証はなく、企業によって様々です。やはり勤務時間が短縮されているので、全体的にその分給与も減少する傾向にあります。

会社によっては、各手当てなども貰えないケースがあります。逆に、今まで通りの手当てを受けられることも。まずは時短勤務を取得する前に会社に給与の条件をしっかり確認しておきましょう。

1日の労働時間は6時間がベース

時短勤務を取得している期間は、原則として労働時間は6時間となります。ただし、5時間45分も認められているので、実際には5時間45分~6時間の間です。9時からの勤務の場合、休憩時間の1時間を含めて16時までの勤務に。

朝ゆっくりめに出勤できたり、子どもの保育園のお迎えに早めに行けたりするので、家事や育児にかけられる時間が増やせるというメリットがあります。

時短勤務中の残業は基本的に無し

時短勤務を取得している間は、基本的に残業はありません。企業側による残業命令は法律により禁止されてるからです。ただし、絶対に残業が禁止なわけではなく、自ら残業を希望している場合は例外となります。

例えば、どうしても終わらない仕事があるので終わらせたい、繁忙期だけ残業したい、など時短勤務を取得しているママが希望している場合は問題なし。時短勤務期間でも働いた時間分の残業代はもらうことができます。

時短勤務を活用して家庭と仕事との両立を目指そう!

時短勤務について詳しく解説しましたが、いかがでしたか?時短勤務の制度は法で定められていますが、企業によって独自の制度を定めている場合もあるので、諸条件を勤務先に事前に確認しておく必要があります。時短勤務を上手に活用して仕事と育児を両立させましょう!

イラスト:ひらたともみ